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このWebサイトの全ての機能を利用するためにはJavascriptを有効にする必要があります。あなたのWebブラウザーでJavascriptを有効にする方法を参照してください。 サイトマップ お問い合わせ ENGLISH 特許庁 文字サイズ 標準 拡大 検索 ホーム 公募・調達・採用情報 案件一覧 平成30年度 入札公告 入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。 募集終了 入札公告 平成31年2月22日 独立行政法人工業所有権情報・研修館 契約担当職理事長    三 木 俊 克 1.競争入札に付する事項 (1)役務の名称及び数量  平成31年度調査業務実施者育成研修面接評価第一、第二 運営関連業務 一式 (2)役務の特質等  入札説明書及び仕様書に記載する。 (3)契約期間  契約締結日から平成32年2月28日までとする。 (4)入札方法  入札は、平成31年度調査業務実施者育成研修面接評価第一、第二 運営関連 業務一式に係る総価で行う。ただし、契約締結に当たっては、内訳に記載された 各種別ごとの単価契約とする。  なお、本件については、入札の際に遵守証明書を提出して審査を受けなければならない。  落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の8%に相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった入札金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 2. 競争参加資格 (1)経済産業省所管の契約に係る競争参加者資格審査事務取扱要領(昭和38年6月26日38会  第391号)により、平成28・29・30年度経済産業省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務  の提供等」の「A」、「B」、「C」又は「D」の等級に格付けされている者であること。 (2)情報・研修館契約事務取扱要領第8条の規定に該当しない者であること。 (3)入札説明書の交付を受けた者であること。 (4)各府省庁等から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。 (5)その他の条件については、入札説明書による。 3.入札者に求められる義務  この一般競争に参加を希望する者は、独立行政法人工業所有権情報・研修館の交付する仕様書に基づいて遵守証明書を作成し、これを入札書に添付して入札書受領期限までに提出しなければならない。  また、開札日の前日までの間において、契約担当職理事長から当該書類等に関して説明を求められた場合は、それに応じなければならない。  なお、入札者の作成した遵守証明書は独立行政法人工業所有権情報・研修館において審査するものとし、採用し得ると判断した遵守証明書を添付した入札書のみを落札決定の対象とする。 4.入札書の提出場所等 4. 入札書の提出場所等 (1)入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先   〒105-6008  東京都港区虎ノ門四丁目3番1号(城山トラストタワー8階)   独立行政法人工業所有権情報・研修館総務部契約担当   電話番号    03-3501-5765 (2)入札説明書の交付場所   上記4.(1)及び入札説明会会場にて各社1部を交付 (3)入札説明会の日時及び場所   平成31年3月4日(月)14時00分から   独立行政法人工業所有権情報・研修館会議室(城山トラストタワー8階) 説明会の参加を希望する場合は、原則、平成31年3月1日(金)17時00分までに、参加者の所属、参加人数(各社1名)、氏名、連絡先(電話番号、FAX番号、メールアドレス等)を明記し、下記担当までメールにて申し込むこと。   独立行政法人工業所有権情報・研修館 研修部調査業務実施者育成研修担当   [email protected]  (@マーク前、アイ・ピー・ハイフン・ケイ・エス・ゼロ・イチ) (4)入札書の受領期限   平成31年3月20日(水)  17時00分(郵送の場合は必着) (5)開札の日時及び場所   平成31年3月25日(月)  14時00分   独立行政法人工業所有権情報・研修館会議室(城山トラストタワー8階) 5.入札の無効 入札条件に違反した入札及び入札心得第9条に該当する入札は無効とする。 6.その他 (1)契約手続において使用する言語及び通貨  日本語及び日本国通貨に限る。 (2)入札保証金及び契約保証金 全額免除する。 (3)契約書作成の要否     要 (4)落札者の決定方法   契約担当職が採用できると判断した遵守証明書を提出した者であって、独立行政法人工業所有権情報・研修館契約事務取扱要領第11条の規定に基づいて作成された予定価格の範囲内で最低価格をもって申込みをした者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又は、その者と契約することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で入札をした他の者のうち、最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。  (5)その他 詳細は入札説明書による。 公募・調達・採用情報 令和5年度 令和4年度 令和3年度 令和2年度 令和元年度(平成31年度) 平成30年度 平成29年度 平成28年度 平成27年度 平成26年度 平成25年度 平成24年度 平成23年度 INPIT SNS 独立行政法人工業所有権情報・研修館(法人番号 5010005005427) 〒105-6008 東京都港区虎ノ門四丁目3番1号(城山トラストタワー8階) 利用規約 プライバシーポリシー アクセシビリティ方針 お問い合わせ Copyright © 2023 INPIT All Rights Reserved.

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